「内閣府所管企業主導型保育園」について｜平岸のグっとくる.保育園

企業主導型保育園は「企業が運営する保育園」で、認可外保育施設の分類に入ります。
「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から政府の内閣府がはじめた新しい事業です。認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成をうけながら運営されています。

1、子どもを預けるご父母の多様な働き方に対応できる
2、複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK
3、利用者と施設の直接契約

などがあげられます。そもそもなぜ保育園が足りないのか？
一般論として、認可保育所を新しくつくる際の障壁とされている一つに、自治体(市区町村)の内情などもあると言われています。本来、基準を満たしていれば、自治体は認可を拒むことはできません。しかし、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を抑制したいという財源の事情などが実質的に新規開園が阻害されているという現実があります。
また、自治体が将来の少子化保育所余りを懸念して新規開園数を絞っていたり、地元住民の反対運動等で認可保育所の建設が難航していたりと、事業者が新しく認可保育所を作りたくても、なかなか開園ができないということもあります。
今回の「企業主導型保育」はそういった自治体とのやり取りを省略でき、かつ認可保育所なみの助成が国から受けられるということで、待機児童対策の切り札として期待が寄せられている制度です。

企業主導型保育園は「企業が運営する保育園」で、認可外保育施設の分類に入ります。
「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から政府の内閣府がはじめた新しい事業です。認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成をうけながら運営されています。

ご利用契約は、ご父母様と当園で直接契約をいたします。
認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、”保育の必要性が低い”と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっていますが、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができます。